プロローグ：「日本終了」の狼少年たちと、私たちの漠然とした不安
「日本はもうすぐ破綻する」
「国債が紙屑になり、預金封鎖が起きる」
「1ドル300円時代が到来し、ハイパーインフレで生活が崩壊する」
書店に行けば、こうした扇情的なタイトルの本が平積みされています。インターネットを開けば、SNSでは毎日のように日本の財政危機を警告する投稿が拡散されています。これらを目にして、不安を感じない人はいないでしょう。「自分たちの年金は本当にもらえるのか？」「必死に貯めた預金の価値がなくなるのではないか？」という恐怖は、私たちの心に深く根付いています。
しかし、不思議に思いませんか？
これだけ長年にわたって「破綻する」と言われ続け、国の借金（国債発行残高）が過去最高を更新し続けているにもかかわらず、今のところ日本国債は暴落せず、金利は低水準で安定し、スーパーマーケットでパンを買うために札束を山積みにする必要もありません。
なぜ、破綻論者の予言は外れ続けるのでしょうか。あるいは、私たちは「茹でガエル」のように、気づかないうちに破滅へと向かっているのでしょうか。
この問いに答えるためには、感情論や表面的なニュースを追いかけるのをやめ、経済のエンジンの蓋を開けて、その中身を直視する必要があります。そのエンジンの名前こそが、「信用創造（Credit Creation）」です。
本記事では、「国債」「借金」「暴落」というキーワードを軸に、学校では教えてくれないお金の本当の仕組みを徹底的に解剖します。長大な旅になりますが、読み終えたとき、あなたの目の前にある霧は晴れ、ニュースの見え方が180度変わっていることを約束します。
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第1章：「国の借金」という言葉の巨大な罠
家計の借金 vs 国の借金：決定的な違い
日本が財政破綻すると主張する人たちが最も頻繁に使う比喩があります。それは「家計」の例えです。
「お父さん（政府）の月収が50万円なのに、毎月100万円使って、足りない分を借金しています。借金の総額は1億円を超えました。こんな家計はいずれ破産しますよね？」
非常に分かりやすく、直感的に「それはマズい！」と思わせる説得力があります。しかし、結論から言えば、この例えは経済学的に完全に間違っています。
なぜなら、政府と家計（または企業）には、決定的な違いが一つあるからです。
それは、「通貨発行権（Money Creation Power）」を持っているかどうかです。
私たち家計は「通貨の利用者（User）」です。日本銀行券（円）を自分で印刷することはできません。したがって、収入以上の支出を続ければ、いずれ返済不能になり破産します。
しかし、日本政府（と子会社的な位置づけである日本銀行）は、統合的に見れば「通貨の発行者（Issuer）」です。自国通貨建ての国債（借金）を返済するために、必要であれば通貨を発行して充てることができます。
もちろん、「いくらでもお札を刷ればいい」という乱暴な話ではありません（後述するインフレのリスクがあるからです）。しかし、「返済資金がなくてデフォルト（債務不履行）する」という事態は、自国通貨建て国債である限り、理論上あり得ないのです。これは、元FRB議長のアラン・グリーンスパンや、財務省の公式見解でも認められている事実です。
「国民1人あたり1000万円」の嘘とバランスシート
ニュースでよく耳にする「国の借金は1200兆円を超え、国民一人あたり約1000万円の借金を背負っている計算になります」というフレーズ。これを聞いて「えっ、私が1000万円返さないといけないの？」と青ざめた経験はありませんか？
これもまた、悪質なレトリックです。
正しくは、「政府が1200兆円の負債を負っており、その反対側で国民（民間部門）が資産を持っている」という構図です。
会計の基本である貸借対照表（バランスシート）を思い浮かべてください。誰かの「負債」は、必ず別の誰かの「資産」になります。
政府が国債を発行し、そのお金で公共事業を行ったり、給付金を配ったりすると、そのお金は巡り巡って民間（企業や家計）の銀行預金になります。つまり、「政府の赤字拡大」は、会計上「民間の黒字拡大（資産増加）」と同義なのです。
「国民一人あたり1000万円の借金」ではなく、正確には「政府は国民に対して、一人あたり1000万円相当の通貨供給を行ってきた」と言い換えるのが、マクロ経済学的な事実です。私たちが政府にお金を貸しているのであって、私たちが借金を返済する義務を負っているわけではありません。
おすすめ第2章：経済の心臓部「信用創造」を理解する
「政府がお金を借りることは悪ではない」「むしろ民間の資産を増やしている」
第1章でそう述べましたが、多くの人はここで混乱します。「でも、そのお金はどこから湧いてきたの？ 銀行にある私たちの預金を政府が勝手に使っているなら、やっぱり危険なんじゃないの？」と。
ここで理解しなければならないのが、現代経済の最も重要かつ誤解されている仕組み、「信用創造（Credit Creation）」です。
銀行は「又貸し」をしているのではない
多くの教科書や一般的な感覚では、銀行の役割を以下のように捉えています。
- 【誤ったイメージ（又貸し説）】
- Aさんが銀行に100万円を預金する。
- 銀行はその100万円を元手に、B社に貸し出す。
- 銀行は仲介手数料（金利差）で儲ける。
このモデルでは、銀行は単なる「お金の仲介業者」であり、世の中のお金の総量は変わりません（Aさんの使えるお金が減り、Bさんの使えるお金が増えただけ）。
しかし、実際の銀行業務（実務）は全く異なります。イングランド銀行（英中央銀行）も公式に解説している通り、現実は以下のようになります。
- 【現実の仕組み（信用創造）】
- B社が銀行に「100万円貸して」と頼む。
- 銀行はB社の返済能力を審査する。
- 審査が通れば、銀行はB社の通帳に「1,000,000」とキーボードで打ち込む。
- この瞬間、この世に新しい100万円が誕生する。
銀行は、誰かの預金を元手に貸しているわけではありません。貸し出しを行うその瞬間に、無から預金を生み出しているのです。これを「万年筆マネー（かつては万年筆で記帳していたため）」や「キーストロークマネー」と呼びます。
国債発行こそが「最強の信用創造」である理由
では、この「信用創造」を国債に当てはめてみましょう。「政府が国債を発行して、銀行がそれを買う」というプロセスは、以下のように進みます。
- 政府が国債（借用証書）を発行する。
- 銀行がその国債を購入する。
- 銀行は、政府が保有する口座（日銀当座預金）に代金を振り込む。
- 政府は公共事業などで、そのお金を民間企業C社に支払う。
- C社の銀行口座に預金が増える。
非常に重要なポイントは、「銀行が国債を買うためのお金は、銀行が日銀に持っている当座預金（ベースマネー）から支払われる」という点です。私たちが預けている民間預金が使われるわけではありません。
そして、政府が支出（スペンディング）をした瞬間、民間経済（C社）に新たな銀行預金が生まれます。つまり、政府が国債を発行して財政出動を行うということは、国全体に流通するお金（マネーストック）の量を増やす行為そのものなのです。
「国の借金が増えすぎてお金がなくなる」のではなく、「国の借金が増えるプロセスを通じて、世の中のお金の量が増えている」のです。これが、日本で国債発行残高が増え続けているのに、民間預金残高も過去最高を更新し続けているカラクリです。
「国債暴落」と「信用創造」の接点
ここまで理解すると、「国債が暴落して日本が破綻する」というシナリオがいかに奇妙であるかが見えてきます。
国債暴落論者の多くは、「政府が借金を返せなくなり、誰も国債を買ってくれなくなる（金利が急騰する）」ことを懸念します。しかし、信用創造のメカニズム上、銀行は「集めた預金」で国債を買っているわけではありません。日銀が供給する「日銀当座預金」を使って国債を買います。そして、日銀はその当座預金を無制限に供給する能力（買いオペレーション）を持っています。
つまり、中央銀行（日銀）がバックにいる限り、自国通貨建て国債において「買い手がいなくなる」という事態は、政策的に防ぐことが可能なのです。
「じゃあ、いくらでも借金していいのか？ 無税国家ができるじゃないか！」
そう思った方もいるでしょう。ここでようやく、本当の敵が登場します。それは「財政破綻（デフォルト）」ではなく、「制御不能なインフレ」です。
お金の量がモノやサービスの供給能力を遥かに超えて増えすぎたとき、お金の価値は暴落します。これこそが、私たちが真に警戒すべき「暴落」の正体です。次章では、なぜこれまで日本でその「インフレ」すら起きなかったのか、そして今後起こりうる「悪い金利上昇」について解説します。
おすすめ第3章：なぜ日本国債は暴落していないのか？
「日本の借金は異常だ」「もうすぐ破綻する」と言われ始めてから、すでに20年以上が経過しました。この間、多くの著名投資家やヘッジファンドが「日本国債の暴落（金利急騰）」に賭ける取引、いわゆるショート（空売り）を行ってきました。
しかし、彼らはことごとく敗れ去りました。金融業界では、日本国債の空売りは「ウィドウ・メーカー（未亡人製造機）」と呼ばれるほどです。挑んだ投資家が皆、死ぬような大損をしてしまうからです。
なぜ、常識的に考えれば破綻していてもおかしくない財務状況の日本が、これほど長く持ちこたえ、あまつさえ世界最低水準の金利を維持できたのでしょうか。その理由は、魔法でも偶然でもなく、明確な構造的要因があります。
「日本売り」を仕掛けたヘッジファンドが負け続ける理由
最大の理由は、第1章で触れた「通貨発行権」に加え、国債の保有構造（誰が借金を持っているか）にあります。
ギリシャやアルゼンチンが財政破綻した際、その国債の多くは「外国人投資家」によって外貨建て（ドルやユーロなど）で保有されていました。自国の経済が悪化すると、外国人は一斉に資金を引き上げます。自国通貨を発行して返すこともできません（ユーロやドルは刷れないため）。これが典型的な財政破綻のパターンです。
対して、日本国債はどうでしょうか。
かつては95%、現在でも約85%以上が「国内」で消化されています。主な保有者は日本の銀行、生命保険会社、年金基金、そして日本銀行です。
これは何を意味するかというと、「身内でお金を貸し借りしている状態」に近いのです。日本の金融機関は、集めた預金を運用しなければなりませんが、デフレ下で企業の資金需要が少ないため、消去法で「安全資産」とされる日本国債を買わざるを得ないという事情がありました。
ヘッジファンドが「日本は危ない！」と騒ぎ立てて国債を売ろうとしても、国内の銀行や日銀が淡々と買い支えてしまう。これが「ウィドウ・メーカー」の正体です。
自国通貨建て国債の強みと「デフレ」という皮肉な追い風
ここには皮肉なパラドックスがあります。日本経済を苦しめてきた「デフレ（物価下落・不景気）」こそが、実は日本国債の価格を安定させてきた最大の要因なのです。
- 不景気である → 民間企業がお金を借りて設備投資をしない。
- 銀行にお金が余る → 運用先に困った銀行が、わずかな金利でも確実にもらえる国債を買う。
- 国債が買われる → 国債価格が上がり、金利は下がる。
つまり、日本経済の「弱さ」が、国債市場の「強さ（安定）」を支えてきたのです。もし日本経済が絶好調で、企業がどんどんお金を借りたいと言い出していれば、銀行は国債を売って企業への貸出に回すため、国債金利はもっと早くに上昇していたはずです。
「借金が多いから金利が上がる」という単純な話ではなく、「資金需要（借り手）がどこにあるか」が金利を決めるのです。
日銀によるイールドカーブ・コントロール（YCC）の功罪
さらに、近年のアベノミクス以降、日本銀行は「イールドカーブ・コントロール（YCC）」という異次元の政策を行ってきました。これは、「10年国債の金利が◯％を超えそうになったら、日銀が無限に国債を買い取って金利を抑え込む」という、市場原理を無視した強力な介入です。
中央銀行が「指値オペ（値段を指定して無制限に買う）」という伝家の宝刀を抜けば、市場は逆らえません。これにより、日本は政府の借金がどれだけ増えても、金利はゼロ近辺に張り付くという人工的な安定を作り出しました。
しかし、これは「タダ」ではありません。
金利を無理やり抑え込むために、日銀は大量の円を供給（信用創造）し続けました。その副作用が、現在私たちが直面している「円安」です。
金利という「警報装置」を切ってしまったため、代わりに為替レート（円の価値）という別のメーターに圧力がかかっているのです。
第4章：真のリスクシナリオ「暴落」のトリガー
ここまで読むと、「なんだ、日銀がいるから大丈夫じゃないか」と思うかもしれません。しかし、ここからが本記事の核心です。
私たちが恐れるべきは、ドラマや映画のような「ある日突然、国債がデフォルトして政府が機能停止する」という破綻ではありません。
恐れるべきは、「国債は暴落しないが、円が暴落する」というシナリオ、そして「金利上昇とインフレの悪循環」です。
財政破綻（デフォルト）ではなくインフレ率が鍵
第2章で「お金はいくらでも作れる（信用創造）」と述べましたが、作れないものがあります。それは「実物資産（モノやサービス）」と「労働力」です。
政府が100兆円のお金を発行して国民に配ることは簡単です。しかし、その100兆円でみんながフェラーリを買おうとしても、フェラーリの生産台数は急には増えません。みんなが大工さんに家を建ててもらおうとしても、大工さんの人数は増えません。
結果、何が起きるか？ フェラーリと大工さんの値段が猛烈に上がります。これがインフレです。
MMT（現代貨幣理論）の支持者も、反対派も、実は一つの点では合意しています。
「財政支出の限界は、予算（金額）ではなくインフレ率である」
政府の借金がいくらあるか自体は問題ではありません。問題は、そのお金が市場に溢れた結果、制御不能なインフレを引き起こしていないかどうかなのです。
供給能力の毀損とコストプッシュ・インフレ
現在の日本を見てみましょう。長年の少子高齢化で「働く人（供給能力）」は減り続けています。一方で、資源価格の高騰や円安によって、海外からモノを買うコストは上がっています。
ここで政府がさらに国債を発行してお金をバラ撒いたり、日銀が金利を低く抑え続けたりするとどうなるか。
「モノ不足・人手不足」の中で「お金」だけが増えるため、インフレが加速します。
過去の日本国債暴落論者は「借金で首が回らなくなる」と言いました。しかし、真のシナリオは「借金を維持するために通貨を刷り続け、その結果、円の価値がゴミのようになり、輸入物価が高騰して生活が困窮する」というものです。
国債という「証書」の価値は守られても、その単位である「円」の実質価値が暴落しては、元も子もありません。
金利急騰が招く金融機関へのダメージ
そして、インフレが止まらなくなれば、日銀はいずれ金利を上げざるを得なくなります（利上げ）。ここに最後の罠があります。
金利が上がると、既存の国債の価格は下がります（金利と債券価格はシーソーの関係）。
日本の地方銀行や信用金庫は、大量の国債を持っています。もし金利が急激に2%〜3%に上がれば、彼らが持っている国債の価値は暴落し、巨大な含み損を抱えることになります。
かつての米国シリコンバレー銀行破綻のように、金融機関の経営不安が連鎖するリスク（システミック・リスク）が発生します。
「金利を上げれば金融機関や住宅ローン保有者が死ぬ。金利を上げなければ円安とインフレで国民生活が死ぬ」
この「チェックメイト」に近いジレンマこそが、現在の日本経済が抱える本当の時限爆弾なのです。
第5章：これからの日本経済と資産防衛術
不安を煽るだけでは意味がありません。この「インフレ」と「円安」、そして将来的な「金利上昇」のリスクに対して、私たち個人はどうやって資産を守ればよいのでしょうか。
結論から言えば、「日本円だけで資産を持つこと」が最大のリスクになります。
「円」だけを持つリスク
多くの日本人は、「銀行預金＝元本保証＝安全」と信じています。確かに、額面の「100万円」は減りません。
しかし、インフレ率が年間3%で進めば、100万円の価値は1年後に実質97万円、10年後には約74万円に目減りします。
「何も投資しない」ということは、「日本円という単一の資産に、全財産をフルベット（集中投資）し、インフレによって徐々に資産を削られている」のと同じことなのです。
国債暴落（＝円の信認低下）に備えるためのキーワードは、「資産の分散」と「ハードカレンシー（国際的価値）」です。
インフレ時代に強い資産クラスとは
具体的には、以下の3つの資産をポートフォリオ（資産の組み合わせ）に組み込むことを検討すべきです。
- 世界株式（S&P500や全世界株式）
- 日本の財政がどうなろうと、GoogleやApple、世界の優良企業は利益を上げ続けます。これらの資産はドル建てや現地通貨建てで評価されるため、円安になればなるほど、円換算での資産価値は増えます。これは最強の円安ヘッジになります。
- ゴールド（金）
- 「有事の金」と言われる通り、金はどこの国の中央銀行も発行できない「無国籍通貨」です。紙幣（ペーパーマネー）の価値が信用創造の行き過ぎで希薄化したとき、実物資産である金の価値は相対的に上がります。
- 実物不動産（選別が必要）
- 不動産も実物資産であり、インフレに強い傾向があります。ただし、人口減少社会の日本では、都心の一等地など需要が尽きない場所に限られます。
正しい経済知識を武器にする
「国債が暴落する！」というニュースを見て、パニックになって銀行に走り、タンス預金をするのが一番危険です（火災リスクに加え、インフレに無防備だからです）。
また、「日本はもうダメだ」と極端な悲観論に走り、怪しい暗号資産や高利回りの詐欺商品に手を出してしまうのも典型的な失敗パターンです。
重要なのは、第2章で学んだ「信用創造」の仕組みを思い出すことです。お金は借金によって生まれます。世界経済が成長し、誰かが借金をして投資を続ける限り、お金の量は増え続け、通貨の価値は長期的には薄まっていきます。
だからこそ、「通貨（Cash）」ではなく「資産（Equity/Commodity）」を持つことが、資本主義社会における唯一の防衛策なのです。
エピローグ：不安を知識に変えて未来に備える
長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。
「国債」「借金」「暴落」「信用創造」というキーワードを通じて、日本経済の裏側を覗いてきました。
もしかすると、読み始める前よりも、少し違った種類の「怖さ」を感じているかもしれません。
「日本政府が破綻する」という単純な恐怖は薄れた代わりに、「自分たちの持っている円の価値が、静かに、しかし確実に溶けていく」というリアリティのあるリスクが見えてきたからです。
しかし、その「怖さ」は健全なものです。
お化け屋敷の幽霊が怖いのは、正体がわからないからです。電気がついて、それがただの機械仕掛けだと分かれば、対処することができます。
経済も同じです。「国の借金1200兆円」という数字に怯えるのではなく、「信用創造」というメカニズムを理解し、「インフレ」という現象を正しく恐れる。そうすれば、取るべき行動は自ずと決まります。
- 自分のスキルを磨き、稼ぐ力を高める（人的資本の強化）。
- 日本円だけに依存せず、世界経済の成長を取り込む投資を行う（金融資本の分散）。
「日本国債の暴落」という狼がいつ来るかは、誰にも分かりません。しかし、狼が来ても来なくても、頑丈なレンガの家（資産基盤）を建てておけば、私たちは枕を高くして眠ることができます。
今日得た知識が、あなたの資産と未来を守る最初の一歩になることを願っています。
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